デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?概要と5つの事例をご紹介!

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?概要と5つの事例をご紹介!

エンジニアブログ

投稿日:2020/11/03 | 最終更新日:2020/11/19

近年、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」という言葉をよく耳にするようになりました。あなたはDXの正しい意味を理解していますでしょうか?

ITが浸透した現代において、デジタルトランスフォーメーション(DX)はとても重要な考え方です。経済産業省は「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を策定しており、今やDXは一般的なものとして、日本中に広まっています。

本記事では、デジタルトランスフォーメーション(DX)の概要から、メリット・デメリット、実現のために必要なもの、具体的な事例まで一挙にご紹介します。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?

デジタルトランスフォーメーション(以下DX)という言葉が最初に提唱されたのは、2004年のことでした。スウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念を主張し、この考え方がDXの始まりとされています。

近年、DXという言葉の定義は「最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業変革」という意味合いで、ビジネス用語として使われています。

また、前述したガイドラインの中では、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、さらに詳細に定義しています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とデジタイゼーションの違いと関係性

デジタイゼーションとは、「デジタル化」を意味する言葉です。例えば、紙の資料リストをデータ化したり、人の手作業をRPA(Robotic Process Automation)で自動化することなどが挙げられます。つまり、デジタル技術を活用することで、自社のビジネスプロセスをデジタル化し、業務効率やコスト削減を目指すものがデジタイゼーションです。

一方、DXはデジタル化時代に対応するための企業変革そのものを指す言葉です。企業を変革するためには、多角的な観点からあらゆる改善を行なう必要があり、現場レベルの課題解決を実現するデジタイゼーションも、DXの企業変革の中に含まれています。デジタイゼーションは、企業がDXを進めていく上での最初の一歩であると言えるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)とデジタライゼーションの違いと関係性

一般的にデジタライゼーションは、デジタイゼーションの次のフェーズとして捉えられています。顧客の行動分析・購買分析などの定量分析や、デプスインタビューなどの定性分析を行い、分析結果をもとにペルソナ設定やカスタマージャーニーの作成など、最適な顧客体験を検討していきます。

また、新規事業に参入する際には、実行前の検証(PoC)やテストマーケティングも実施します。新しい事業価値の創造や新しい顧客体験を提供するために、インターフェースやチャネル、情報システム、オペレーションなど、各レイヤーにおける課題解決のためのソリューションを検討し、プロジェクト化して進めていくことがデジタライゼーションの本質です。

企業を変革するためには、最初のフェーズとしてデジタイゼーションで現場の課題を解決し、次にデジタライゼーションで様々なデータ分析を行いつつ、具体的なソリューションやプロジェクトに落とし込みます。この一連の流れそのものがDXであり、計画的かつ段階的にものごとを実行し、DX実現に向けてアクションしていく必要があります。

経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」策定の背景

近年、あらゆる産業において、デジタル技術を駆使した革新的なビジネスモデルを展開する新規参入者が続々と現れており、ビジネスの環境が大きく変わり始めています。例えば、ECサイト大手のアマゾンが良い例です。

アマゾンはインターネット上にプラットフォームを構築し、商品をいつでもどこでも注文できる新しい購買スタイルを生み出しました。結果として、店舗販売を中心にしていた小売業界は大きな打撃を受け、人々の消費行動はガラッと変えました。

こうした劇的な環境変化に取り残されずに競争力を維持していくためには、各企業が積極的にDXを推進していく必要があります。しかし、現状では多くの企業が、DXの必要性は感じていても、実際に大胆な変革に踏み出すことはできていません。

そこで経済産業省は、DXを実現していく上での課題や対応策を見出すために研究会を設置し、研究会の中で行われた議論を「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~(以下、DXレポート)」と題した報告書にまとめました。

「DXレポート」では、DXを実現するための方法について、企業が認識を共有できるようなガイドラインを用意する必要性が指摘され、具体的な構成案についても示されています。この提案を受けて、経済産業省は「DX推進ガイドライン」の策定を始めたという背景があります。

デジタルトランスフォーメーション(DX)が求められている理由

ビジネスの多様化

いまや、さまざまな産業において新規参入者が現れており、次々と新たなサービスやビジネスモデルが生まれる時代です。そのため、従来のスタイルを続けているだけでは、多様化するビジネスに対応することはできません。

会社としての課題を分析・改善し、より高い次元へのステップアップが求められています、そのためには、経営そのものを変革するDXの推進が不可欠だと考えられています。

既存ITシステムの老朽化

多くの企業において、既存システムは限界を迎えつつあります。既存のシステムを維持したまま、さらなる成長を実現し、新規事業をスタートすることは難しいと言えるでしょう。複雑化した既存システムの利用を継続することで、高い維持費が発生するためです。

また、システムが部門単位で構築されており、部門間連携や企業全体でのデータ活用が困難なケースも少なくありません。この場合、最先端のデジタル技術を導入しても、効果は限定的にならざるを得ません。つまり、ビジネスが多様化し、柔軟な経営基盤の構築が求められている現代において、新システムへの移行は企業にとって急務となっています。

消費者マインドの変化

近年、消費者マインドに大きな変化が見られるようになりました。製品を買って所有する従来の購買スタイルから、楽しい体験で得られる満足感や生活の質向上を重視するスタイルに変わりつつあります。

つまり、「モノ消費」から「コト消費」への消費者マインドの移行が進んでいます。消費者マインドの変化に伴い、企業側は、時代に適した価値あるコトや体験を提供するビジネスモデルへの変革が求められています。

そのためには、システムはもちろんのこと、業務や組織全体の変革が求められており、DXの重要性は益々高まっていると言えるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)のメリット

業務の生産性が向上する

業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)などからイメージできるように、DXの導入によって業務の生産性が向上し、結果としてビジネスの利益率向上も期待することができます。収益逓増の法則によると「生産規模が倍増することで生産効率性が向上し、生産量も倍増する」とされています。

過去の歴史を振り返ってみると、これまで収益逓増を実現してきたのは、進化した技術に支えられた産業革命です。現代においては、DXがこれに該当すると言えるでしょう。

消費行動の変化に対応したビジネスにつながる

現代において、売れる商品を開発するためにはDXへの対応が必要不可欠です。DXで活用するAIや5Gなどの技術は消費行動を大きく変え、変化した消費行動に対応するためには、自ずとDXに対応した商品が必要になるためです。

そして、顧客の需要を満たす新たなサービスを用意できれば、一気にビジネスが広がる可能性があります。DXとブルーオーシャン戦略を組み合わせるなど、多角的に経営方針を検討していくことが重要です。さらに、DXの推進によって需要予測や在庫管理ができるようになり、結果的にコスト削減も実現することができます。

現在は、同一商品の大量生産、大量消費の時代ではなく、個人ごとの趣味嗜好が細分化されているため、在庫管理や需要予測なしでは経営が困難になります。このように、消費行動の変化に対応したビジネスが実現できる点も、DXに取り組むメリットであると言えます。

BCP(事業継続計画)の充実につながる

新型コロナウイルスの影響を受けつつも、BCP(Business Continuity Plan)を実行に移して増益した企業は存在しており、日経新聞は「DXに取り組んでいたか否かが企業の明暗を分けた」と報道しています。マスクに代表される巣ごもり消費と相性が良かった企業以外でも、増益を果たしているのがポイントです。

例えば、家具販売のニトリや日本マクドナルドは、ネット販売システムの強化で、コロナ禍の最中に最高益を更新しています。また、米ウォルト・ディズニーやウォルマートもネット販売や動画配信事業で、本来メインだった集客を補っています。今後もBCPが必要になる災害が発生したときに備えて、ライバル企業に差をつけるためにも、早期にDXに取り組むことが大切です。

※参考:2020年6月4日付 日本経済新聞 朝刊「DX改革、企業明暗 コロナで鮮明に

デジタルトランスフォーメーション(DX)のデメリット・懸念点(ハードル)

すぐには効果が出ない

DXは高度な次元での企業変革です。そのため、実際に効果が出始めるまでには、長い期間が必要になります。DXが効果を発揮するまでには、一般的に3~5年を要すると考えられています。

そのため、DX導入にあたっては綿密な事前準備と強い覚悟が必要になり、事業計画やコスト計画ともに長期的な目線で検討していくことが必要不可欠です。

多額のコストが発生する

DXを実現するためには、あらゆる新技術を自社に取り入れていく必要があります。つまり、大規模なサービス・システムの導入費用が発生し、一時的に経営を逼迫することになります。

加えて、効果が出るまでに一定の期間が必要になるため、長期的な資金確保は避けられない課題であると言えます。ただし、DXが成功すれば、従来とは比較にならないほどの経営改善が期待できるため、挑戦する価値は十分にあるでしょう。

既存システムからの移行が難しい

既存で何らかのシステムを導入している企業では、新システムの導入を進めることが難しいケースもあります。特に社内での修正やアップデートが統一されてない場合は、全データを統一するところから始めなければなりません。つまり、システム導入までに多くの準備が必要である点はデメリットのひとつと言えます。

業務プロセス自体が変わるケースもあるため、社内全体での連携をうまく取れない場合には、導入まで踏み切れないことも十分に考えられます。このように既存システムからの移行には、システムを管理する部署だけでなく、社内全体の協力が求められると言えるでしょう。

デジタルトランスフォーメーション(DX)実現に必要なテクノロジー

クラウド

クラウドとは、ソフトウェア、サーバー、ストレージなどのインフラを持っていなくても、インターネット経由でそれらの機能を利用できる仕組みのことを指します。近年は、様々なクラウドサービスが存在し、オンプレミス型のシステムを使う場合に比べると、システム維持費などのコストを大幅に削減できる可能性があります。

IoT

IoTは「Internet of Things」の略で、「モノのインターネット」とも呼ばれています。建物、車、機器など、これまでインターネットに接続されていなかった「モノ」をインターネットに接続し、モノや場所の状態、人間の行動といった情報を収集・分析することで、新たなサービスを生み出す技術です。

AI

AIは「Artificial Intelligence」の略で、学習や言語の理解、予測、問題解決など、これまで人間にしかできないと考えられていた知的な行動の一部を、コンピュータに行わせる技術を指します。

5G

5Gは「5th Generation」の略で、「第5世代移動通信システム」のことを指します。4Gよりもさらに高度な無線通信システムであり、4Gから5Gに切り替わることで通信速度は約20倍になり、多数の端末への同時接続が可能になると言われています。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の事例

タクシー配車アプリ

「タクシー配車アプリ」は、DXの代表的な事例のひとつです。従来、タクシーを呼ぶには、道端での手挙げや電話による配車が大きな割合を占めており、タクシー会社の社内では、無線で運転手と連絡を取り、口頭による位置確認を元に、配車車両が決定されていました。

しかし、タクシーとスマホの位置情報を活用し、調整作業をDX化した「タクシー配車アプリ」が登場したことで、利用者とタクシー会社の双方にとって手間の掛からない、効率的なタクシー配車が実現しました。

民間宿泊施設紹介サービス

従来、民間の宿泊施設は宣伝に課題を抱えていました。大規模な旅行予約サービスが続々と登場したことで、webサイトを開設しても、なかなか消費者にアピールできない状況が続いていました。

しかし、「金額を抑えて宿泊したい人」と「民泊利用を希望する宿泊施設」を結びつけるために、民泊に特化した「民間宿泊施設紹介サービス」が登場し、今までにはなかった新しい宿泊市場層の開拓に成功しました。

CtoCフリーマーケットアプリ

従来、個人で不用品を売りたい人と買いたい人を結びつける場は、地域のフリーマーケットや雑誌の特設ページが使われることが殆どでした。しかし、インターネットが普及し、「ユーザー同士が直接商品を売買できる場を提供する」というDXを実現したのが、フリマサービスです。

元々は、ブログなどで個人間売買という風習がありましたが、アプリの台頭によって、販売したくても方法がなかった人や、今までニーズがなかった人にもニーズを生み出すことに成功し、今や大きな規模にまでスケールしました。

顧客対応サービスの均一化

運輸系サービスでは、システムが適切に機能しておらず、顧客からの問い合わせデータが分散していました。そのため、同じ問い合わせへの対応が、対応する支社や担当者によりバラバラでした。

しかし、問い合わせデータを一元化する部分で、知識のDX化を実施したことで、対応するオペレーターのスキルや経験に関係なく、均一な対応品質を提供できるようになりました。

ストリーミング配信サービス

従来、音楽や映画はCD・DVDなどのメディア媒体を購入したり、レンタルしたりするケースが一般的でした。しかし、近年では音楽や映画がデータ化されたことに伴い、「モノ」としてのメディア媒体は必要なくなり、インターネット上で「音楽や映画のデータそのもの」がやり取りされるようになりました。

インターネット社会の到来により、CDやDVDの販売数は激減しており、一方でインターネットの仕組みを利用したストリーミング配信サービスが大きな盛り上がりを見せています。このようなサービスの在り方の変化も、DXがもたらす大きな変革のひとつであると言えます。

デジタルトランスフォーメーション(DX)の導入手順

デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?概要と事例を徹底解説!出典:デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン

DXの導入手順は、経済産業省のガイドで具体的に紹介されており、以下の通りとなっています。

DXのステップ 各ステップの詳細
ビジョンの共有 デジタル技術で何をするか、危機感を持って決め、社内共有
経営トップ層のコミット DX成功企業は経営トップが号令をかけているため、経営トップが先陣に立つ
マインドセット トライアンドエラーを伴うので継続的に取り組むことを意識させる
体制とKPIの構築 権限委譲したチームの発足と具体的なDX導入の指標を作る
評価と意思決定、予算配分 ここまでの取り組みを振り返り、DX導入の意思決定と予算を決める
推進とサポート 全社的に協力しながら取り組み、場合によっては外部との連携も検討する
人材育成と確保 DC導入に必要な人材の育成と確保を適宜おこなう

事業やビジネスモデルのDXに取り組んでいく場合は、上表以外にも取り組むべきポイントが多数あります。しかし、業務と事業のDXを同時に進めていくと、収拾がつかなくなるリスクがあるため、まずは業務のDXに集中するのがおすすめです。

例えば、特的部門のDX化を進めるなら、まずはクラウドサービスを導入し、部門業務の生産性向上に努めましょう。その上で、事業や組織の変革に着手すれば、収集がつかなくなることはなく、無事にDX化が完了します。

多くの場合、最初はビジョンの共有による経営トップ層の説得や稟議が必要になるため、DXに取り組むべき理由と具体的な計画スケジュールを具体化しておくと良いでしょう。

まとめ

本記事では、デジタルトランスフォーメーション(DX)について、詳しくご紹介しました。具体的なイメージをお持ちいただけましたでしょうか?

消費者マインドやビジネスモデルが多様化する現代において、DXによる変革はすべての企業に求められている経営課題です。DX化を実現できない企業は、めまぐるしく変化する時代の流れに付いていけず、取り残されてしまいます。

とはいえ、DXの実現は容易なことではありません。長い年月と多額のコストが必要なため、事前にスケジュールを明確にして、中長期的な視野で計画的に進めていく必要があります。

いきなり大規模な変革は難しいため、まずはクラウドサービスの導入などを足がかりにして、業務の生産性向上を目指しましょう。現場レベルでの課題を解決した上で、さらに高次元な組織・事業の変革を進めていくことで、混乱なく確実にDX化を実現することができます。

変化の激しい現代を力強く乗り越えていくために、本記事を参考にDXを本格的に検討してみてはいかがでしょうか。



弊社トップゲートでは、 Google Cloud 、または Google Workspace(旧G Suite) 導入をご検討をされているお客様へ「Google Meet で無料個別相談会」を実施いたします。導入前に懸念点を解決したい方、そもそも導入した方がいいのかをお聞きしたい方はお気軽にお申し込みください!

お申込みはこちら

記事を探す

GCP のメリットを最大限に活用しよう!

GCP・G Suite のご相談・
お見積り依頼はお気軽に
TEL.03-5840-8815
お問合せフォーム TEL.03-5840-8815