要件定義書とは何か？作成するまでの流れや重要なポイントを一挙に解説！

IT システムを構築する際は、様々な要件に対応するため、システム構築の目的や実装すべき機能などを事前にまとめておく必要があります。これらの情報を集約した書類は要件定義書と呼ばれており、システム開発においては欠かせない存在となっています。

しかし、要件定義書という言葉を聞いたことがあっても、正しく意味を理解している方は少ないのではないでしょうか？そこで本記事では、要件定義書とは何か？という基礎的な内容から、要件定義書の必須項目や作成までの流れ、重要なポイントなど、あらゆる観点から一挙にご紹介します。

要件定義とは？

要件定義とは、開発者視点からシステム構築における要求をまとめ、あらかじめ具体的な進め方や全体設計を決めることです。システム開発を進める上で実施すべき業務内容を事前に想定し、誰が見ても理解できるように文書化します。

開発プロセス全体が不明瞭な場合、開発の方向性が定まらずに作業効率が低下します。そのため、要件定義はシステム開発を成功させるための重要なポイントだと言えるでしょう。

なお、システム開発では、途中で仕様変更が発生するケースも多くありますが、要件定義で最低限のコンセプトを決めておけば、システムの根幹となる部分を崩すことなく、変更に対して柔軟に対応することができます。

要件定義書とは？

要件定義について理解したところで、次に要件定義書の内容を見ていきましょう。

概要

要件定義書とは、要件定義の最終的な成果物をまとめた書類です。開発を行う側が要件定義書を作ることが一般的であり、主にシステム開発者によって書かれることが多くなっています。要件定義書の目的は、顧客に対する説明であり、システム開発者が依頼元の要求を踏まえて開発計画を策定し、その内容をわかりやすく説明するために用いられます。

そのため、要件定義書を作成する上では、システム開発者と顧客との間で細かく協議を行うことが大切です。これにより、開発者目線ではシステムの構築作業を具体化できますし、顧客目線では完成物の質を担保することが可能になります。

要求定義書や要求仕様書との違い

要件定義書と似た書類として、要求定義書や要求仕様書などが挙げられます。これらは要件定義書と混同されがちですが、それぞれ異なる目的・役割を持っています。

要求定義書は顧客側が作成する書類であり、システムに必要な仕様や機能などを開発者に伝えるためのものです。また、要求仕様書も顧客側の要望をまとめたものですが、開発者側が作成することもあります。なお、要求仕様書の内容がすべての要件を満たしていれば、要件定義書の代わりとして使われるケースも存在します。

要件定義書の必須項目

要件定義書に記載する項目は多岐にわたりますが、必ず入れるべき項目が存在します。それぞれの項目について、順番に見ていきましょう。

システムの概要

まずは、開発するシステムの概要をまとめます。各機能の詳細は別項目として盛り込むため、まずはシステム全体をイメージできるように、用途や対象ユーザーなど必要最低限の情報を記載します。

システムの導入目的

システムの導入目的は欠かすことのできない要素の一つです。そのシステムを何のために開発するのか、最終的なゴールや目指すべき姿について、誰が見てもわかりやすい形で記載します。

システム導入後の業務フロー

システムを導入することで既存の業務フローがどのように変わるのか、という点について明記します。これにより、顧客はシステム導入後のイメージを具体化することができます。可能であれば、数字を使って定量化しておくとさらに説得力が増します。

システムの開発要件

要件定義書という名前の通り、システムの開発要件は必ず記載すべき重要なポイントであり、大きく分けて「機能要件」と「非機能要件」の2つに分類されます。

機能要件

機能要件とは、顧客が求めている具体的な機能を指しており、システム実装により何を実現できるのか、などを記載します。例えば、データおよびシステムの種類・構造や、システムが処理できる内容などが該当します。機能要件は開発プロジェクトの要となる部分なので、機能要件を要件定義書に盛り込むことでゴールを明確化することができます。

非機能要件

非機能要件とは、顧客が機能面以外で求めている要件のことです。例えば、システムの性能やセキュリティの保守などが挙げられます。非機能用件は機能要件と比較して抽象的であるケースが多いため、初期段階で細かく詰めておくことが大切です。

システムの設計

要件定義書において、システム設計はとても重要な項目になります。これは開発要件の内容に沿って、実際にシステムを設計するプロセスを指しており、大きく分けて「外部設計」と「内部設計」の 2 つに分類されます。

外部設計

外部設計とはユーザーインターフェースの設計を意味しており、画面など外部的な設計を行うことでユーザーが使いやすいシステムを目指します。ユーザーインターフェースは利用者の使い勝手に直結する部分なので、この外部設計はとても重要なポイントになります。

内部設計

一般的に、内部設計は外部設計が終わった後に行います。内部設計とは目に見えない部分の設計であり、プログラミングやコーディングなどの作業が挙げられます。外部設計は主にユーザー視点での作業ですが、内部設計は開発者視点での作業になります。

その他

上記に挙げた以外にも、以下のような項目を要件定義書に盛り込むことがあります。

• 開発体制
• 開発スケジュール
• 開発環境
• 開発予算

要件定義書の内容が充実しているほど、具体的な開発計画を策定でき、実際の開発作業がスムーズに進みます。

要件定義書を作成するまでの流れ

本章では、実際に要件定義書が作成されるまでの流れを顧客目線で解説しますが、その前にシステム開発の全体の流れをご説明します。

システムを開発する際の流れとしては、

• ニーズの明確化
• 実装機能の決定
• 開発計画の策定
• システム開発

という手順で行うことが一般的です。では、このプロセスを念頭に置き、要件定義書を作成するまでの流れを見ていきましょう。

自社情報の伝達

自社情報の伝達は「ニーズの明確化」において発生するプロセスです。

開発者が要件定義を行うためには、顧客ニーズを正しく理解する必要があります。そのため、自社がどのようなシステムを求めているのか、必要機能や要件などを開発者に伝えてください。この時、予算も合わせて話しておくことで、スムーズに開発の全体設計を行うことができます。

また、現状のシステム構成図があると後続作業が円滑に進むため、手元にある場合は事前に準備しておくことをオススメします。仮に、要件が定まっておらず、自社のニーズが抽象的な場合は、打ち合わせの中で少しずつ詰めていきましょう。

プライオリティ付け

ニーズや要件を整理できたら、それらに対してプライオリティ（優先順位）を付けていきます。このプライオリティ付けは「開発計画の策定」において発生するプロセスです。

プライオリティをもとに具体的な開発計画を立てるのは開発者側ですが、自社の意図が正しく開発に反映されるように要望を細かく伝えておく必要があります。

そして、プライオリティ付けを行う際、要件を「必須要件」と「希望要件」の2つに分類するのがオススメです。必須要件とは「必ず実装が必要な要件」であり、希望要件とは「可能であれば実装したい要件」です。

要件定義を行う際、自社の要望をすべて叶えようとすると、「あれもこれも」と様々な要件が発生してしまいます。そのため、要件に対して優先度を付けて、重要性の高いものを選定する作業が大切です。これにより、希望の予算・納期で最適なシステム開発を実現することができます。

要件定義書の作成

情報伝達とプライオリティ付けが終わったら、いよいよ要件定義書の作成に入ります。整理した情報に基づいて、開発者がドキュメントに要件などを記載していきます。要件定義書は開発プロセスにおいて重要な書類であるため、自社要望にマッチした内容になっているか、入念にチェックしてください。

そして、要件定義書が完成した後は、その内容が基本設計・詳細設計に落とし込まれ、実際にプログラム構築が進んでいくことになります。プログラム完成後は PoC やテストなどを何度も繰り返し、デバックを行なった上で本番環境でのリリース（納品）となるため、リリース前に完成物の品質をチェックしておくことが重要です。

要件定義書を依頼する際のポイント

開発者に要件定義書を依頼する際には、意識しておくべき重要なポイントが存在します。顧客目線から、代表的なものをいくつかご紹介します。

既存の業務フローやシステム構成を見える化する

要件定義書を依頼する際は、自社における既存の業務フローやシステム構成を見える化してください。システム開発の最終的なゴールは、既存プロセスを刷新し、業務効率化や生産性向上を実現することです。

そのため、現状を正しく見える化することで、開発者は自社が抱えている課題や解決すべき問題点などを把握できます。これにより、さらに効果的な開発を期待できるため、単に「実現したいこと」だけを伝えるのではなく、その裏側に隠されている課題や理由まで、細かく伝えることが大切です。

開発者との綿密な打ち合わせを繰り返す

質の高い要件定義書を作るためには、開発者と綿密な打ち合わせを繰り返す必要があります。要件定義書は顧客のニーズや要件をまとめた書類であるため、開発者と顧客がコミュニケーションを取れば取るほど、その精度は高まります。

仮に、要望が曖昧なまま要件定義書を作成した場合、期待していたシステムは完成せず、時間とコストが無駄になるリスクがあります。そのため、定期的に打ち合わせを設定しておき、お互いの認識を合わせながら進めていくことが大切です。

打ち合わせには意思決定者が同席する

要件定義書の作成を進める上で、迅速な意思決定はとても重要です。仮に打ち合わせの場で意思決定がなされず、毎回持ち帰りの確認となる場合、長い時間を要してしまい、結果的に開発プロジェクト全体が遅延します。

そのため、意思決定者が打ち合わせに同席できるように準備しておきましょう。細かい内容については実務の担当者だけでも問題ありませんが、重要な意思決定が必要な場面では、経営層や役職者など、裁量権を持つ人が参加することをオススメします。

複数の開発会社を比較検討する

要件定義書に限った話ではありませんが、開発プロジェクトを成功に導くためには「どの会社に開発を依頼するのか」という点がとても重要になります。

特定の1社だけに絞るのではなく、複数の会社から話を聞き、相見積もりを取って、最終的に依頼する開発会社を決めてください。開発会社の選定はプロジェクトの成否を左右する大切な要素なので、慎重に検討を進めていきましょう。

具体的な会社選びの方法は以下の記事を参照にされてください。

失敗しないシステム/ソフトウェア開発会社の選び方！判断指標から判断基準まで一挙公開

まとめ

本記事では、要件定義書とは何か？という基礎的な内容から、要件定義書の必須項目や作成までの流れ、重要なポイントなど、あらゆる観点から一挙にご紹介しました。

システム開発において、要件定義書はとても重要な役割を担っており、要件定義書の質が開発プロジェクト全体の成否を左右すると言っても過言ではありません。要件定義書の作成フローはパターン化されているため、本記事を読み直して流れを理解しておいてください。

また、要件定義書を依頼する際のポイントは多岐にわたりますが、その中でも開発会社の選定は最も大切な要素であると言えます。会社選びを誤った場合、期待していたシステムは完成せずに、時間やコストを無駄にしてしまいます。

開発会社の選び方は多岐にわたりますが、オススメの方法はパートナー制度を参考にすることです。公式に認められた制度のため、開発会社の質を見極めるには最適な指標です。

そして、数あるパートナーの中でもトップゲートは多くの強みを持っています。「プレミア認定」や「 MSP 認定」の取得に加えて、過去実績やノウハウも豊富に持ち合わせています。さらに、トップゲート自身が Google Cloud （GCP）を積極的に活用しているため、机上の空論ではない、現場に即したアドバイスを行うことができます。

開発会社をお探しであれば、ぜひトップゲートを選択肢に加えていただければ幸いです。

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