経営層にクラウド導入を認めてもらうために取るべき4つの方法

経営層にクラウド導入を認めてもらうために取るべき4つの方法

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投稿日:2020/11/06 | 最終更新日:2020/11/19

クラウド導入を決意したものの、経営層の理解を得ることができずに苦労している方も多いのではないでしょうか?いかに優れたサービスであっても、経営層に同意を得られなければ、導入に踏み切ることはできません。

本記事では、経営層にクラウド導入を認めてもらうために取るべき4つの方法をご紹介します。具体的かつ再現性の高い内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

経営層にクラウド導入を認めてもらう方法①(スモールスタートを提唱)

サービス単位でクラウドを導入する

導入規模を小さくすることで、経営層からの同意を得やすくなります。そのためには、システム全体をクラウド化するのではなく、サービス単位でクラウド導入を進めていくことがオススメです。現場の課題を明確にして、必要なクラウドサービスを絞っておきましょう。

全社導入ではなく一部導入を進める

いきなり全社導入の前提で話を進めると、経営層にとって導入のハードルが上がってしまいます。そのため、まずは特定部署に絞って、限定的にクラウド導入を進めていきましょう。試験運用の結果、良い効果が得られるのであれば、その後の全社導入に話を繋げやすくなります。

社内ルールの変更を伴わない範囲で導入する

クラウドの導入に伴い、社内ルールの変更が伴う場合は、人的コスト・負担が大きくなるリスクがあります。そのため、あくまで現行ルールの範囲内でクラウド導入を進めていくことが、経営層から認めてもらうためのポイントになります。極力、コストや人工に影響が出ないように工夫しましょう。

いつでも利用停止できる範囲で導入する

クラウドの導入後、万が一問題が発生した場合に利用を停止できないようでは、経営層はリスクを感じ、導入のハードルは上がってしまいます。いつでも利用停止できる範囲での導入に留めることで、影響を最小限に抑えることができ、決裁者に負担をかけることなくチャレンジを促すことができます。

経営層にクラウド導入を認めてもらう方法②(社内のキーマンを味方に付ける)

身近な権限者に協力を仰ぐ

前章でご紹介した小さな決裁から始めることで、直属の上司のような身近な権限者を味方に引き入れやすくなります。親しい間柄であれば、普段から話す機会も多いので、クラウド導入に対する熱意を伝えやすく、理解を得られやすいと言えます。

その権限者がクラウドの利便性を理解してくれれば、今後、より大きな導入をする際にあなたの強力な味方になってくれます。将来の大規模導入を見据えるのであれば、まずは身近な権限者に小さな成功体験を感じてもらうことが大切です。

導入までのスピード感、管理や契約の柔軟性、リソース調整の容易さといったクラウドの優位点と、導入後に実現できる世界を身近な権限者に知ってもらう工夫を施しましょう。

さらに上の権限者を味方に付ける

導入規模が大きくなればなるほど、より上位の権限者の許可が必要となりますが、日本では一般的に、権限者が上位になるほど、現場の状況に関する理解は薄くなる傾向があります。

いきなり大規模なクラウド導入を計画してしまうと、直属の上司だけでなく、現場のことを知らない権限者まで、まとめて説得する必要があります。しかし、小さなクラウド導入を成功させ、まず身近な権限者を味方にしておくことで、さらに上の権限者に対する説得を依頼できる可能性もあります。

その繰り返しで、味方になる権限者を少しずつ増やし、最終的に目指すべき大規模なクラウド導入の際に、経営者層にリーチするための下地を作っておくことが重要です。

詳しくは後述しますが、社外に目を向けて、パートナー企業に依頼する方法もあります。孤立無援の状態ではクラウド導入が難しいケースもあるので、身近なポジションの権限者を味方につけつつ、クラウドのパートナー企業に依頼することで、導入までのスピードが早くなる可能性が高まります。

以下の記事も合わせてご覧ください。
Google Cloudを社内稟議で通す5つのコツ!クラウド導入に向けて説得すべきポイントとは?

経営層にクラウド導入を認めてもらう方法③(クラウドの経済性を訴求する)

クラウドのメリットは、機能やサービス特性だけに留まらず、企業の財務状況にも大きく影響します。一般的にクラウドは、初期費用が発生することは少なく、会計処理上も費用として計上できるため、財務基盤を安定させることができます。

また、クラウドの経済性という面においては、定額法で総所有コスト (TCO) を分析してハードコストを節約できるというメリットがあります。TCOに関しては、オンプレミスのサービスとクラウドサービスを同種交換することを前提としているため、現在のコストを見極める際は、サーバー同士の比較だけではなく、パッケージ全体を見ることをオススメします。ここで検討すべきコストは、以下の通りです。

  • ハードウェアとネットワーキングのコスト
  • ダウンタイムのコスト (計画的および計画外)
  • アップグレードのコスト
  • ディザスタリカバリと事業継続のコスト
  • サービス内容合意書の違約金
  • 展開のコスト
  • 運用サポートのコスト (日々の運用)
  • パフォーマンスのコスト
  • ベンダーソフトウェアの選択に関するコスト
  • 要件分析のコスト
  • 開発者、管理者、およびエンドユーザーのトレーニングのコスト
  • 他のシステムとの統合に関するコスト
  • 品質、ユーザー側の受け入れ、およびその他のテストのコスト
  • アプリケーションの機能強化と「バグフィックス」のコスト
  • 物理的なセキュリティのコスト
  • 法務、MSA、および契約のコスト
  • 交換および引取のコスト
  • その他のリスクに関するコスト (セキュリティ侵害など)

このように、クラウド化することで得られる経済性のメリットも忘れずにアピールしましょう。特に経営層であれば、経済性に対するアンテナは高いので、明確にメリットを訴求できれば、クラウド導入を前に進めることができます。

以下の記事もあわせてご覧ください。
クラウドとオンプレミスの減価償却と会計処理・税務処理について

経営層にクラウド導入を認めてもらう方法④(クラウドのパートナー企業に説得してもらう)

経営層にクラウド導入を認めてもらうためには、クラウドのパートナー企業に説得してもらうのが効果的な方法です。社内だけで奮闘するよりも、外部のプロに任せた方が、話がスムーズに進むケースは多いと言えます。

クラウド事業者はパートナー制度というものを採用しており、各パートナー企業は、クラウド事業者からパートナーとして認められることで、商品の提供が可能になります。

パートナー制度の認定自体に豊富な経験や高度なスキルが求められますが、さらに細かく定められた定義に沿って、各パートナーごとにランク付けがされています。今回はGoogle Cloudを例にとってご紹介します。

メンバーランク

メンバーランクは、ほぼ全ての企業が無条件で認定を受けることができます。そのため、パートナー企業選定においては、参考指標にはならないと言えます。

パートナーランク

パートナーランクの認定を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 技術認定試験、セールス認定試験を保持した社員が在籍
  • Serviceエンゲージメントにおいて、2件のプロフェッショナルレベル資格

パートナーランクは、専門的なスキルを保持した社員やプロフェッショナル資格が求められるため、信頼できるパートナーを見極めるための基準になります。

プレミアランク

プレミアランクの認定を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 技術認定試験、セールス認定試験を保持した多数の社員が在籍
  • 3件以上の外部に公開できる実績がある
  • 年間の取引額が一定以上

プレミアランクでは専門性に加えて、公開実績も判定基準に含まれるため、プレミアランクのパートナーに相談することで、自社に合った最適な提案を受けることができます。

また、Googleとの取引額も一定額以上を超えている必要があり、プレミアパートナー自身も社内でGoogle Cloudを活用しています。そのため、より実践的な運用アドバイスを受けることが可能になります。

さらにGoogle Cloudにおいては、「マネージドサービスプロバイダ(MSP)」という認定が存在します。MSPは、クラウドソリューションの開発・提供に深い専門知識を持つことが認められているパートナーだけに与えられる最上位の称号です。弊社トップゲートはプレミアランクのGoogle Cloudパートナー企業であり、かつ、MSP認定も取得しています。

信頼できるパートナー企業の探し方は、以下の記事で説明をしておりますので、興味がある方は合わせてご覧ください。

信頼できるパートナー企業の探し方

Google Cloudを契約するならトップゲートがオススメ

クラウド導入にあたり、コストを抑えたいと考えている場合は、Google Cloudがオススメです。Google Cloudには、AlwaysFreeといわれる、永久に利用しても一切料金がかからない使い方が存在します。

AlwaysFreeの対象としては f1-microのサーバをus-west1、us-central1、us-east1のいずれかのリージョンで構築した場合のみ有効です。ちょっと調べ物をしたいときや、お試しにサーバを触ってみたいときなどに、AlwaysFreeを利用するといいでしょう。

AWSにも同様に無料枠がありますが、サービスごとに無料の利用枠が設定されており、少々わかりにくい場合がありますし、利用枠をオーバーすると課金が始まります(事前にメール等で通知は行われます)。加えて、ElasticSearch Serviceなど、無料枠が設定されていないサービスもAWSには存在します。

さらに、Google Cloudは12か月間、300ドル分を無料で使用することが可能です。クレジットカードを登録することで、無料トライアルがスタートします。300ドルという明瞭な点もいいですが、無料枠を使用しきっても、課金が勝手に開始されない点が大きなメリットです。

一方、Google Cloudは300ドルまでであれば、どのサービスを利用しても無料になります。パブリッククラウドを利用するにあたり、いきなり高額な請求が来ないか心配している方でも、Google Cloudであれば、安心して利用を開始することができます。

そして、Google Cloudを契約するのであれば、弊社トップゲート経由がオススメです。過去実績が多く、開発経験が豊富なことに加えて、技術資格の認定保持者が多数在籍しています。

また、Google Cloud利用料金が3%OFFになるため、お得にサービスを利用することができ、円建て・請求書払いが可能なことから、企業の支払いサイクルに合わせて、手間なく運用することが可能です。

さらに導入後にはサポートが無料で付帯されているため、安心してGoogle Cloudを実業務で利用することができます。

まとめ

本記事では、経営層にクラウド導入を認めてもらうために取るべき4つの方法をご紹介しました。改めて、ポイントをまとめておきます。

  • 1.スモールスタートを提唱する
  • 2.社内のキーマンを味方に付ける
  • 3.クラウドの経済性を訴求する
  • 4.クラウドのパートナー企業に説得してもらう

社内の人間だけでは経営層を説得できない場合は、積極的にパートナー企業に相談してください。クラウドのプロが過去の経験を活かして、各企業に沿った導入ストーリーを提案します。パートナー企業を選ぶ指標としては、パートナーランクを参考にすると良いでしょう。

そして、Google Cloudを契約するのであれば、弊社トップゲートがオススメです。多くのメリットを享受でき、経営層の説得時にも有利な材料を揃えることができます。本記事を参考に、ぜひクラウド導入を本格的に進めてみてはいかがでしょうか。



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