民間企業も参考にすべき?日本政府が発表している「クラウドサービス利用に係る基本方針」を徹底解説!

民間企業も参考にすべき?日本政府が発表している「クラウドサービス利用に係る基本方針」を徹底解説!

ビジネス

投稿日:2022/05/23 | 最終更新日:2022/05/31

2018年6月、日本政府は「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」を発表し、2021年3月には同方針の改定が行われました。この方針の中では、クラウド・バイ・デフォルト原則について触れており、「政府情報システムの構築・整備に関しては、クラウドサービスの利用を第1候補(デフォルト)として考える」と明記されています。

その名前の通り、同方針は政府情報システムにおけるクラウドサービス利用の基本方針ですが、この内容は民間企業にも当てはまる部分が多く盛り込まれており、内容を正しく理解することで、自社のクラウドサービス利用を安全かつ効率的に進めることができます。

本記事では、日本政府が発表している「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」の内容を整理し、重要なポイントをわかりやすく解説します。

政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針とは?

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」は、2018年6月に日本政府が発表した方針であり、政府の情報システムにおいてクラウドサービスを利用する上での考え方や、考慮すべきポイントなどをまとめたものです。

同方針では、近年急速に進化しているクラウドサービスを正しく利用することで、コスト削減や情報システムの迅速な整備、柔軟なリソース増減、信頼性の向上、災害対策、テレワーク環境の実現など、様々なことを実現できると明記されています。

従来、クラウド活用は日本政府よりも民間企業において進んでいるケースが一般的でした。日本政府は、情報セキュリティや移行リスクへの漠然とした不安、不十分な事実認識などの理由から、クラウドサービスの利用に前向きではなかったのです。

しかし、その一方で民間企業のクラウドサービス導入は加速しており、数多くの会社がクラウド活用による業務効率化や生産性向上を実現しています。このような背景から、とうとう日本政府は重い腰を上げ、「クラウド・バイ・デフォルト原則」という考え方を打ち出しました。これは「政府情報システムの構築・整備に関しては、クラウドサービスの利用を第1候補(デフォルト)として考える」という方針のことです。

そして、この記事で取り上げる「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」は、クラウド・バイ・デフォルト原則を具体化し、各府省が効果的なクラウドサービスを採用し、かつ、クラウドサービスを効果的に利用するための基本的な考え方を記した方針として位置付けられています。

クラウド・バイ・デフォルト原則に関心のある方は以下の記事で詳しく解説しています。

政府が提唱するクラウド・バイ・デフォルト原則とは?企業における導入メリット6選

クラウドサービスを活用する5つのメリット

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」では、情報システムの整備にクラウドサービスを活用するメリットとして、以下の5つを挙げています。

効率性の向上

クラウドサービスは、多くの利用者間でリソースを共有するため、一利用者当たりの費用負担は軽減される傾向にあります。また、多くのクラウドサービスでは、多種多様な基本機能があらかじめ提供されているため、情報システムを導入するためのリードタイムを短縮することが可能です。

セキュリティ水準の向上

多くのクラウドサービスは、一定水準の情報セキュリティ機能を基本機能として提供しつつ、より高度な情報セキュリティ機能の追加も可能となっています。さらに、世界的に認知されたクラウドセキュリティ認証等を有するクラウドサービスについては、強固な情報セキュリティ機能を基本機能として提供しているケースもあります。

また、多くの情報システムにおいては、オンプレミス環境で情報セキュリティ機能を個々に構築するよりも、クラウドサービスを利用する方が安全性が高いと考えられます。昨今、多くの企業がクラウドサービスを展開しているため、激しい競争環境下での新しい技術の採用や規模の経済から、効率的な情報セキュリティレベルの向上が期待されています。

技術革新対応力の向上

クラウドサービスにおいては、技術革新による新しい機能が随時追加されています。例えば、ソーシャルメディアやモバイルデバイス、分析ツールへの対応などが挙げられます。そのため、クラウドサービスを利用することで、最新技術を活用し、試行することのハードルが下がります。

柔軟性の向上

クラウドサービスは、リソースの追加・変更が自由にできるため、数ヶ月の試行運用といった短期間のサービス利用にも適しています。また、汎用サービス化した機能の組み合わせを変更することで、新たな機能追加や業務見直しへの対応が比較的簡易になるため、状況に応じた柔軟な運用を実現することができます。

可用性の向上

クラウドサービスは、仮想化技術を活用することで、複数サーバなどのリソースを統合されたリソースとして利用でき、個別システムに必要なリソースは、統合されたリソースの中で柔軟に構成を変更することができます。

そのため、24時間365日の稼働を目的とした場合でも過剰投資は必要なく、個々の物理的なリソースの障害等がもたらす情報システム全体への悪影響を極小化しつつ、大規模災害の発生時にも継続運用が可能となるなど、情報システム全体の可用性向上に繋がります。

クラウドサービスの導入検討における2つの基本方針

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」では、クラウドサービスを導入検討する際の大前提となる考え方について、2つの大きな基本方針を定めています。

クラウド・バイ・デフォルト原則

クラウド・バイ・デフォルト原則は、2018年6月に政府が発表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」に明記されており、「政府情報システムの構築・整備に関しては、クラウドサービスの利用を第1候補(デフォルト)として考える」という方針のことです。

似た言葉に「クラウド・ファースト」がありますが、これは「システム構築時には、様々なメリットを得られるクラウド利用を優先すべき」という考え方であり、あくまで一般的なシステム構築のトレンドを指す言葉です。

以前より、クラウド・ファーストの考え方は広く普及していましたが、クラウド・バイ・デフォルト原則が登場し、政府が正式にクラウドサービスの有用性を認めたことで、世間のクラウドへの注目は一層高まりました。

日本政府は、このクラウド・バイ・デフォルト原則をクラウドサービスの導入検討における基本方針として位置付けており、クラウドサービスの利用を大前提としたシステム構築を目指しています。

府省 CIO 補佐官の関与

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」においては、情報システム部門がクラウドサービスの利用を検討する際、クラウド事業者から提供された情報を基に職員のみで判断するのではなく、企画段階および予算要求段階から、府省 CIO 補佐官の関与の下で検討するように明記されています。

従来、日本政府は「オンプレミスは安全なものであり、クラウドはセキュリティ観点から危険なもの」と考える傾向にありましたが、同方針ではこの考え方を明確に否定しています。オンプレミスとクラウドに関する様々な情報を収集し、利便性や情報セキュリティ、コストなど、あらゆる要素を踏まえて、多角的に判断することが重要だとしています。

また、クラウドサービスなら何でも良いというわけではなく、数あるクラウドサービスの中から適切なものを選択することの重要性も明記されています。特に IaaS / PaaS (パブリッククラウド)においては、十分な稼働実績を有し、運用の自動化やサービスの高度化、情報セキュリティの強化、新機能の追加などに積極的であり、かつ、継続的な投資が行われているクラウドサービス提供者を選定することが大切だと説明しています。

クラウドサービスの利用検討プロセス

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」では、クラウドサービスの利用検討における具体的なプロセスを定めています。

以下、同方針の中で明記されているクラウドサービスの利用検討プロセスです。クラウドサービスを利用する際は、この流れに沿ってご検討ください。

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※出典:政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針

このように、クラウドサービスの利用検討をいくつかの段階に分けて、順番に検討を進めることが重要だとしています。

ここから先は、それぞれのステップについて深掘りして見ていきましょう。この検討プロセスは日本政府だけに限った話ではなく、民間企業がクラウドサービスを導入検討する際も参考になる内容となっています。

STEP 0.検討準備

まずは具体的な検討に入る前の準備を行ないます。クラウドサービスの導入検討に向けて、対象となるサービス、業務、取り扱い情報などの事項を明確化しましょう。入念な事前準備をしておくことで、スムーズにクラウドサービスの導入を進めることができます。

なお、慎重に検討した結果、「クラウドサービスよりもオンプレミスの方が適している」という結論が出ることもあります。クラウドサービス導入は目的ではなく手段であるため、オンプレミスが最適だと判断したのであれば、無理にクラウドサービスを導入する必要はありません。

この場合、自社の状況を見える化したり、様々なクラウドサービスを比較検討したりして、入念に検討を重ねたプロセスそのものに価値があると言えます。

STEP 1.SaaS(パブリッククラウド)の利用検討

サービス、業務における情報システム化について、その一部または全部がSaaS型のパブリッククラウドで提供されている場合は、クラウドサービス事業者が提供するSaaS型パブリッククラウドが利用検討の対象になります。

SaaS(パブリック・クラウド)を利用する政府情報システムの例としては、業務系のクラウドサービスでは「災害時の安否確認システム」や「職員の業務管理システム」、「職員及び外部委託先等のプロジェクト管理システム」への利用などが挙げられます。また、コミュニケーション系のクラウドサービスでは、メールやスケジュール管理等を中核とする統合コミュニケーションシステムやオンラインストレージ等が想定されます。

なお、 SaaS(パブリッククラウド)を検討する際には、

  • 稼働実績
  • 運用負荷
  • 情報セキュリティ
  • サービス終了のリスク

など、多くの要素を多角的にチェックすることが大切なポイントです。

STEP 2.SaaS(プライベートクラウド)の利用検討

業務における情報システム化について、自社特有のシステム機能、プラットフォーム、ネットワークなどが必要不可欠な場合には、SaaS型プライベートクラウドが利用検討の対象になります。パブリッククラウドよりも高いセキュリティ性を求める場合には、プライベートクラウドの SaaS を検討すると良いでしょう。

SaaS(プライベート・クラウド)を利用する政府情報システムの例としては、行政に特化した業務サービスを提供する情報システム(人事給与サービス、旅費システム等)や、行政データを提供・共有する情報システム(職員認証サービス、各種 API でのサービス提供等)が挙げられます。

SaaS(プライベートクラウド)を利用検討する際も SaaS(パブリッククラウド)と同様、実績や運用負荷、情報セキュリティなど、多角的に複数のサービスを比較検討することが重要なポイントになります。

STEP 3.IaaS/PaaS(パブリッククラウド)の利用検討

SaaSの利用が困難である場合は、民間事業者が提供するIaaS/PaaS型のパブリッククラウドが利用検討の対象になります。独自のカスタマイズや自社開発を積極的に行いたい場合は、 SaaS ではなく IaaS/PaaS が有効な選択肢になります。

IaaS/PaaS(パブリック・クラウド)を利用する政府情報システムの例としては、大きな変動が見込まれる情報システムや24時間365日のサービス提供や災害対策が特に必要な情報システム、インターネットを介して国民や法人に直接サービスを提供する情報システムなどが挙げられます。

IaaS/PaaS(パブリッククラウド)を検討する際は、クラウドサービスとしての実績やセキュリティレベルはもちろんのこと、万が一に備えてバックアップ体制についても細かくチェックしておきましょう。データ同期やバックアップの対策が整っているサービスであれば、有事の際にも安心して対応できます。

STEP 4.IaaS/PaaS(プライベートクラウド)の利用検討

IaaS/PaaS(パブリッククラウド)以上に柔軟なカスタマイズ・開発を求める場合は、 IaaS/PaaS (プライベートクラウド)が利用検討の対象になります。また、自由度が増すだけではなく、パブリッククラウドよりも安全な環境で利用できる点もメリットだと言えます。

IaaS/PaaS(プライベート・クラウド)を利用する政府情報システムの例としては、政府情報システムが扱う情報の格付けや情報セキュリティポリシー等でパブリック・クラウドの利用が明示的に禁じられている情報システム、府省共通システムなどが挙げられます。

IaaS/PaaS(パブリッククラウド)を検討する際は、前述したセキュリティ面やバックアップ体制などに加えて、サービスの使いやすさも大切な要素になります。IaaS/PaaS(パブリッククラウド)環境では、自社独自のカスタマイズ・開発を行うことが多いため、使いやすいサービスを選択することがクラウド導入を成功に導くための重要なポイントだと言えます。

クラウド移行で失敗する原因と解決策については、以下の記事で詳しくご紹介しています。関心のある方はぜひご覧ください。

【実例つき】クラウド移行で失敗する原因と解決策を紹介

パブリッククラウドやプライベートクラウドの違いに関しては、以下の記事が参考になります。

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まとめ

本記事では、日本政府が発表している「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」の内容を整理し、重要なポイントをわかりやすく解説しました。

同方針は、政府情報システムを主語としたものですが、その内容は民間企業にも当てはまる部分が多く、今回の記事でご説明したポイントを理解することで、自社におけるクラウドサービス利用を効率的かつ安全に進めることができます。

クラウドサービスの導入検討における基本方針やクラウドサービスの利用検討プロセス、クラウド導入で失敗しないためのポイントなど、あらゆる観点から解説しましたので、何度も記事内容を読み返して参考にしてみてください。

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