講習会提供規約

第1条 (規約)

  1. この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社トップゲート (以下「当社」といいます。) が当社Webサイト(http://www.topgate.co.jp/  以下「本サイト」といいます。)において提供する講習会 (以下「講習会」といいます。)の受講に関して定めたものであり、講習会の受講を希望し受講される方(以下「受講生」といいます。)に適用されます。
  2. 本規約と異なる内容について当社と受講生との間で合意に至った事項については、合意内容を優先するものとします。
  3. 当社は、受講生の承諾なく、当社の判断で本規約を変更できるものとし、変更内容は本サイトに掲示することにより発表します。受講生は、本規約の変更後に本サイト又は講習会を利用した場合は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第2条 (申込)

  1. 受講生は、当社指定の申込書に必要事項を記入のうえ、本サイト上の申込ページに必要事項を記入のうえ送信するかの方法で講習会の受講を申し込むものとします。
  2. 受講生が前項に定める講習会の申込みをした時点で本規約に合意したものとみなされます。受講生は事前に本規約を読んでおいて下さい。
  3. 当社は、受講生から第1項の申し込み受付後、受講が不可能な場合はその旨通知し、可能である場合は受講生に受付メールを送付します。受付メールが受信された段階で当社と受講生との間に講習会受講契約が成立したものとみなします。

第3条 (ID/パスワードの管理)

  1. 当社は、講習会によっては受講生にID及びパスワードを発行する場合があります。発行されたID及びパスワードは第三者に知られることのないよう受講生ご自身の責任で厳重に管理ください。
  2. 受講生は、付与されたID及びパスワードをいかなる第三者にも貸与又は譲渡できません。
  3. 受講生のID及びパスワードの管理不十分や第三者の使用による損害の責任については、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 当社が受講生に発行したID及びパスワードを使用して複数の端末より同時にログインする等ID又はパスワードが不正に利用されたと当社が判断した場合は、当社はそのID又はパスワードの使用を停止することができるものとします。これにより受講生が講習会を受講することができないことになったとしても当社は責任を負わないものとします。

第4条 (料金及び支払)

  1. 講習会の料金は、本サイトに記載した金額となります。
  2. 受講生は料金を本サイトに記載した期限及び支払い方法(原則受講生が個人の場合は事前に銀行振込、法人の場合は請求書を発行し申込月の翌月末日までに銀行振込となります。)に従って講習会の代金をお支払い下さい。支払いにおいて振込手数料が発生する場合は受講生の負担とさせていただきます。

第5条 (講習会)

  1. 講習会の内容、日時、その他具体的内容については本サイトに記載したとおりとします。
  2. 講習会の具体的内容は変更される場合があります。受講生は事前に確認して下さい。
  3. 個人の受講生の事情により講習会に出席しない場合であっても代金の返金は行いません。法人の受講生の場合は代金の支払いは免除されません。
  4. 講習会が当社所定の人数に満たない場合には、当社はその講習会の開催を中止する場合があります。この場合は、すでに支払われた講習会の代金を受講生に返金します。受講生は、当社に対し返金額以上の損害賠償を請求することはできないものとします。
  5. 当社は、講習会において、次の各号の事項は行いません。
    1. 講習会開催中の電話のお取り次ぎ
    2. 講習会用テキストの事前提供
  6. 当社は、一部の講習会において講習会の内容を記録し、終了後も一定期間のアクセスを可能とする場合があります。この場合、記録内容には、受講生の質問・コメント等も含まれます。

第6条 (キャンセル)

  1. 受講生が個人の場合は、講習会が開催される日時の15日以上前であれば講習会の受講をキャンセルすることができます。14日前以降のキャンセルは当社に故意又は過失が認められない限り認められません。受講生が法人の場合は14日前以降のキャンセルも当社の同意を得て認められる場合があります。
  2. 受講生は、講習会の受講をキャンセルする場合は、事前に支払い代金の返金を受ける口座情報等を当社に通知しなければならないものとします。
  3. 代金の返金時に振込手数料が発生する場合は受講生の負担とさせていただきます。

第7条 (日程変更)

受講生は、講習会の日程変更が可能な場合は、1回に限り当社に事前に通知した上で講習会の日時の変更を求めることができるものとします。

第8条 (禁止事項)

受講生は次の各号に定める事項を行うことは禁止されます。本条の禁止事項を遵守しない場合、当社は当社の判断で受講生に対して受講中の講習会の中途退席、その後の受講の停止、契約解除、又は損害賠償の請求を行うことができ、その場合に当社は受講生に対し既に支払われた代金を返金する義務は負わないものとします。

  1. 本規約及び法令違反行為。
  2. 講習会の内容の録音、録画、ダウンロード、ライブ配信。
  3. 携帯電話等の通信機器の使用。
  4. 講習会の講師の指示に従わない等の行為。
  5. 講習会の運営を妨害する行為、他の受講生に対する迷惑行為。

第9条 (秘密保持及び個人情報)

  1. 受講生は、本契約に関して当社から開示又は提供された個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報(以下「機密情報」という)を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に相手方の同意を得ることなく、本契約の目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
    1. 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
    2. 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
    3. 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
    4. 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
  2. 本条の機密保持義務は、本契約終了後も存続するものとします。
  3. 当社は、本条の定めに関わらず、受講生の個人情報を受講生の意志に反しない限り、当社で行う他の講習会の通知のために使用することができるものとします。

第10条 (知的財産権等)

  1. 講習会に関して生じた肖像権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利(以下「知的財産権等」という。)は、特別の定めがない限り当社に帰属するものとします。
  2. 当社は、講習会で必要に応じ受講生に対し、講習会に必要なコンピュータプログラム・関連マテリアル・技術情報等につき、講習会の受講の目的及び別に定める範囲内で講習会開催期間中に限り、非独占的かつ譲渡不能な使用権を許諾するものとします。

第11条 (保証及び免責)

  1. 当社は、講習会の内容及び受講後の成果については特別の定めがない限り保証を行わないものとします。
  2. 当社は、当社に故意又は重大な過失が認められる行為により受講生に損害を与えた場合には、通常かつ直接の損害に限り受講生が被った損害を賠償するものとします。損害賠償額は、当該損害発生の原因となった講習会の代金として当社が受領した金額を上限とします。
  3. 前項は、契約責任、不法行為責任その他法律上の請求理由を問わず、適用されるものとします。

第12条 (中断・停止、内容の変更、終了)

  1. 当社は、本サイト及び講習会の運営上必要な設備の設置・システムの保守作業、又は天災等の不可抗力により必要であると判断した場合、受講生その他利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サイト及び講習会を中断・停止できるものとします。
  2. 本サイト及び講習会は当社の判断により一部又は全てを終了できるものとします。
  3. 前2項の場合に受講生、その他利用者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。

第13条 (権利及び地位の譲渡等)

当社及び受講生は、本規約に基づく一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第14条 (反社会的勢力の排除)

  1. 当社及び受講生は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
    1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
    2. 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと。
    4. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
      1. 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
      2. 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  2. 前項に反した場合は、当社又は受講生は受講を催告すること無く解除することができます。

第15条 (準拠法・合意管轄)

本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、当社及び受講生間の協議によっても、講習会に関する紛争が円満に解決できない場合は、当社及び受講生は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として紛争を処理するものとします。

第16条 (協議)

本規約に定めのない事項及び本規約の解釈に疑義が生じた場合については、当社、受講生双方誠意をもって協議し、その解決にあたるものとします。

2014年9月17日改定
2014年7月23日制定

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