経済産業省が公表している DX レポート2 とは何か?企業が目指すべき方向性や取り組むべきアクションまで徹底解説!

経済産業省が公表している DX レポート2 とは何か?企業が目指すべき方向性や取り組むべきアクションまで徹底解説!

ビジネス

投稿日:2021/11/21 | 最終更新日:2022/01/23

2020年12月、経済産業省は DX レポートの中間取りまとめとして「 DX レポート2」を公表しました。第一弾のレポートは2018年に公表されましたが、今回は新型コロナウイルスの影響を踏まえて、企業が取り組むべきアクションが具体的に盛り込まれ、さらに実践的な内容となっています。

本記事では、 DX の基礎的な内容を解説するとともに、 DX レポート2の要点を整理し、企業が理解しておくべきポイントをわかりやすくご説明します。

DX とは?

DX は「デジタルトランスフォーメーション」を略した言葉です。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏が提唱し、今では一般的な言葉として世の中に広まりました。

近年、 DX という言葉の定義は「最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業変革」という意味合いで、ビジネス用語として使われています。

経済産業省が発表しているガイドラインの中では、 DX を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、さらに詳細に定義しています。

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DX が求められている背景

ビジネスの多様化

昨今、さまざまな産業において新規参入者が現れており、消費者のニーズも高度化かつ多様化しています。そのため、従来のスタイルを続けているだけでは、変化するビジネスに対応することはできません。

会社としての課題を分析・改善し、より高い次元へのステップアップが求められています、そのためには、経営そのものを変革する DX の推進が不可欠だと考えられています。

既存ITシステムの老朽化

多くの企業において、既存システムの老朽化は深刻な問題となっています。複雑化したシステムを運用し続けることで、高い維持コストが発生してしまい、新規事業のスタートを妨げる要因となります。

また、システムが部門単位で構築されており、部門間連携や企業全体でのデータ活用が困難なケースも少なくありません。ビジネスが多様化し、柔軟な経営基盤の構築が求められている現代において、システムの刷新は必要不可欠であると言えます。

老朽化したITシステムにはどのような課題があるのかを理解したい方は以下の記事がオススメです。

【古いシステムからの脱却を!】レガシーシステムが抱える5つの課題とは?

消費者マインドの変化

近年、消費者マインドに大きな変化が見られるようになりました。製品を買って所有する従来の購買スタイルから、楽しい体験で得られる満足感や生活の質向上を重視するスタイルに変わりつつあります。

つまり、「モノ消費」から「コト消費」への消費者マインドの移行が進んでいます。消費者マインドの変化に伴い、企業側は、時代に適した価値あるコトや体験を提供するビジネスモデルへの変革が求められています。

そのためには、システムはもちろんのこと、業務や組織全体の変革が求められており、 DX の重要性は益々高まっていると言えるでしょう。

DX レポートとは?

近年、あらゆる産業において、デジタル技術を駆使した革新的なビジネスモデルを展開する新規参入者が続々と現れており、ビジネスの環境が大きく変わり始めています。例えば、 EC サイト大手のアマゾンが代表的な例です。

アマゾンはインターネット上にプラットフォームを構築し、商品をいつでもどこでも注文できる新しい購買スタイルを生み出しました。結果として、店舗販売を中心にしていた小売業界は大きな打撃を受け、人々の消費行動はガラッと変わりました。

こうした劇的な環境変化に取り残されずに競争力を維持していくためには、各企業が積極的に DX を推進していく必要があります。しかし、現状では多くの企業が、 DX の必要性は感じていても、実際に大胆な変革に踏み出すことはできていません。

このような背景から、経済産業省は DX を実現するための研究会を設置し、研究会の中で行われた議論を「 DX レポート~ IT システム『2025年の崖』の克服と DX の本格的な展開~(以下、 DX レポート)」と題した報告書にまとめました。

「 DX レポート」では、 DX の実現に向けたガイドラインの必要性が指摘されており、経済産業省はこの DX レポートの中間報告として、2020年12月に DX レポート2を公表しました。

次章以降では、企業が理解しておくべきポイントに絞り、 DX レポート2の内容を要約してご説明します。

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日本における DX の現状

経済産業省は、2018年に公表した DX レポートにおいて、企業の DX が遅れていることに対して危機感を示しました。同レポート内では、この問題を「2025年の崖」という言葉を使って表現しており、2025年以降の経済損失額を年間で約12兆円と見積もっています。

しかし、2019年に行った企業の自己診断によると、約95%の企業は DX に取り組んでいない、または、散発的な実施に留まっているとの結果が出ています。また、2020年の自己診断では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり DX の加速が期待されていましたが、残念ながら大きな改善は見られませんでした。

自己診断結果
※引用:経済産業省「 DX レポート2

自己診断の結果から、全社的に危機感を持って DX を実践している企業は少なく、日本全体における DX 推進は発展途上であることが見受けられます。加えて、診断結果を提出していない企業が水面下に多く存在する点を踏まえると、 DX の浸透率はさらに低いことが容易に想像できます。

このような現状を受けて、経済産業省は DX レポート2の中で企業が目指すべき方向性や取るべきアクションを具体的に定めました。

DX において企業が目指すべき方向性

DX レポート2では、企業が目指すべき方向性を2つの目線から示しています。デジタル化を実現するために IT ツールを自社で活用する「ユーザー企業」と IT ツールを提供する「ベンダー企業」です。

ここからは、ユーザー企業とベンダー企業の2つに目線を分けて、それぞれが目指すべき方向性を具体的にご説明します。

ユーザー企業の方向性

昨今、 Society 5.0の実現に向けて社会のデジタル化が進んでおり、デジタル技術を駆使した新しいサービスが日々生まれています。

さらに新型コロナウイルスが猛威を振るう中、人と人との接触を極力減らし、遠隔・非対面での社会活動が強く求められています。この流れはコロナ禍が終息した後も完全には戻らないとされており、デジタルを基盤とした社会構造そのものが今後のデファクトスタンダードになることでしょう。

そのため、自社の現状を正しく分析し、短期間で解決できる課題は IT ツールの導入で早期に解消することで、まずは DX のスタートラインに立つことが重要です。このアプローチを続けることこそが企業に求められる DX の第一歩であり、企業が目指すべき方向性であると言えます。

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ベンダー企業の方向性

従来、多くのベンダー企業はユーザー企業が持つ IT システムを個別に開発・納入する受託開発型のビジネスを展開してきました。多くのシステム開発において、大手ベンダー企業がユーザー企業から業務を請け負い、そのうち一部を下請企業に開発委託する多重下請構造が取られてきたのです。

しかし、デジタル社会においては、利益率の高いビジネスモデルを実現するために、ベンダー企業とユーザー企業が協力しながら、ともに DX を推進していくことが重要です。そのため、ベンダー企業は現行ビジネスを維持するだけではなく、新しい領域へと脱却する覚悟を持ち、価値創造型のビジネスへと舵を切る必要性に迫られていると言えます。

DX レポート2では、新たなベンダー企業像として、以下の4つを示しています。

  • ユーザー企業の変革を共に推進するパートナー
  • DX に必要な技術・ノウハウの提供主体
  • 協調領域における共通プラットフォーム提供主体
  • 新ビジネス・サービスの提供主体

つまりユーザー企業は、専門的な知識を武器にデジタル化における全体デザインを行い、ユーザー企業の DX を推進するための IT プラットフォームや新しいサービスを主体的に提供することが求められます。そして、 DX の実践により得られた知見を広く共有することで、社会全体の DX 推進を加速させることもベンダー企業の重要な役割になります。

企業が取り組むべきアクション

DX レポート2では、企業が取り組むべきアクションを以下3つのカテゴリに分けて、具体的に明記しています。

  • コロナ禍への対応
  • DX 推進に向けた短期的対応
  • DX 推進に向けた中長期的対応

本章では、各カテゴリごとに DX レポート2に明記されている「企業が取り組むべきアクション」を要約して、わかりやすくご紹介します。

コロナ禍への対応

業務環境のオンライン化

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、業務環境をオンライン化することが求められています。例えば、テレワークシステムを活用した執務環境のリモートワーク化やビデオ会議システムによるコミュニケーションのオンライン化などが挙げられます。

業務プロセスのデジタル化

業務をオンラインで完結できるよう、情報の電子化や業務を支援する IT ツールの導入を行うことが重要になります。 DX レポート2では、具体的に以下の業務をデジタル化の対象として挙げています。

  • OCR 製品を用いた紙書類の電子化
  • クラウドストレージを用いたペーパレス化
  • 営業活動のデジタル化
  • 各種 SaaS を用いた業務のデジタル化
  • RPA を用いた定型業務の自動化
  • オンラインバンキングツールの導入

従業員の安全・健康管理のデジタル化

コロナ禍においては、企業が責任を持って従業員の安全・健康管理を行う必要があります。業務プロセスと同様に従業員の管理も遠隔で実施できるよう、 IT ツールの導入が求められていると言えるでしょう。 DX レポート2では、具体的に以下の内容をデジタル化の対象として挙げています。

  • 活動量計等を用いた現場作業員の安全・健康管理
  • 人流の可視化による安心・安全かつ効率的な労働環境の整備
  • パルス調査ツールを用いた従業員の不調・異常の早期発見

顧客接点のデジタル化

業務プロセスや従業員管理に加えて、顧客接点のデジタル化も企業が取るべきアクションの一つです。顧客に対して自社の製品・サービスの「デジタルの入口」を提供することは、実店舗での対面対応の代替となるだけでなく、実店舗では実現できない遠隔地の顧客への接点や、データを活用した製品・サービスへのフィードバック等、さまざまな変革の起点になります。

DX レポート2では、具体的に以下の内容をデジタル化の対象として挙げています。

  • 電子商取引プラットフォームによる EC サイトの開設
  • チャットボット等による電話応対業務の自動化・オンライン化

チャットボットの導入を検討されている方は、以下の記事がオススメです。

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DX 推進に向けた短期的対応

DX 推進体制の整備

DX は特定の個人が進めるものではなく、企業が一丸となって推進する大規模な取り組みです。そのため、経営層、事業部門、 IT 部門など、社内のあらゆる部署が連携して、ビジネス変革を行う必要があります。偏りのない意見を DX に反映するためには、多くの部署から人を集めて、 DX を推進するための専門チームを立ち上げることも有効な方法です。

DX 戦略の策定

社内に存在する業務プロセスの中には、ただ単に前例を踏襲しているだけのものが多く存在します。これらは慎重に見直しを図ることで効率化できるため、過去に囚われることなく新しい発想でアイデアを創出し、真に効果的な DX 戦略を策定する必要があります。

DX 推進状況の把握

DX を推進していく上では、常に状況把握を行うことが大切です。自社の DX における推進状況を見える化することで、関係者間での認識の共有や、次の段階に進めるためのアクションを明確化できます。また、 DX レポート2では、アクションの達成度を継続的に評価するために、 DX 推進指標による診断を定期的に実施することを推奨しています。

DX 推進に向けた中長期的対応

デジタルプラットフォームの形成

日本企業の IT システムは受託開発によるものが中心となっており、パッケージを導入する場合でもカスタマイズしているケースが多々見受けられます。しかし、貴重な IT 投資の予算や人材の投入を抑制するためには、業務プロセスの標準化を進めて、 SaaS やパッケージソフトウェアを効率的に活用することが重要になります。

さらに DX レポート2には「 IT 投資の効果を高めるために、業界内の他社と協調領域を形成して共通プラットフォーム化することも検討すべき」と明記されています。つまり、共通プラットフォームによって生み出される個社を超えた繋がりが、社会課題の解決と新しい価値提供を可能とし、デジタル社会の重要な基盤になるというわけです。

産業変革のさらなる加速

DX においては、産業変革を常に加速させるべく行動することが求められます。社会の課題は時間の経過とともに変化するため、スモールスタートで迅速に仮説としての製品・サービスを市場に提示し、データドリブンで仮説の検証を行うことが大切です。

また、その結果を活用して製品・サービスの改善に繋げることで、さらに大きな価値を提供することが可能になります。このようなサイクルをいかに短期間かつ効率的に実施できるかが、経営のアジリティを左右する重要な要素だと言えるでしょう。

DX 人材の確保

DX を推進するためには、構想力を持ち、明確なビジョンを描き、自ら組織をけん引し、また実行することができるような人材が必要です。また、 DX の推進においては、企業が市場に対して提案する価値を現実のシステムへと落
とし込む技術者の役割が極めて重要になります。

DX レポート2には、「社員が学び続けるマインドセットを持つことができるよう、専門性を評価する仕組みやリカレント学習の仕組みなどを導入すべき」と明記されています。さらに、副業・兼業を容認する企業文化を醸成し、社員が多様な価値観と触れる環境を整えることも重要なポイントです。

政府の政策の方向性

DX レポート2では、政府の政策の方向性についても示されており、大きく以下の5つが挙げられています。

  • 事業変革の環境整備
  • デジタル社会基盤の形成
  • 産業変革の制度的支援
  • 人材変革
  • 今後の検討の方向性

本章では、各カテゴリごとに DX レポート2に明記されている「政府の政策の方向性」を要約して、わかりやすくご紹介します。

事業変革の環境整備

DX を実現するためには、企業が DX に対して正しく認知・理解し、推進体制を整備することが重要です。そのため、 DX 事例集などのツール作成や、複数企業が集まり DX に関する情報共有を行う場の設定など、 DX を推進するための環境づくりが政府に求められています。また、企業の効率的な DX を支援できるよう、 DX 戦略の策定や DX 推進状況を把握することも政府にとって重要な政策となっています。

デジタル社会基盤の形成

企業が効率的に DX を推進していくためには、各社が個別にデジタル化を進めるだけでなく、社会全体をデジタルシフトする必要があります。そのため、政府は共通プラットフォームやデジタルアーキテクチャなどの推進を通して、デジタルをベースとした新しい社会基盤の形成を強く求められています。

産業変革の制度的支援

DX の本質はデジタル化による企業変革であり、その先には産業そのものを変革するという大きなゴールがあります。その目的を遂行するためには、企業の DX を推進する制度的な支援が重要になります。例えば、補助金などの IT ツール導入に対する支援やデジタル化を推進するための法整備など、これらも政府が求められる重要の役割となっています。

人材変革

DX はデジタル化による企業変革を意味する言葉ですが、デジタルツールだけで DX を実現できるわけではなく、社員一人ひとりの力が必要です。そして、 DX の実現に向けた人材の確保も政府が対応すべき事柄の一つとなっています。 IT に強い人材を育てるための環境整備や学習カリキュラムの見直しなど、広い視野での政策実行が求められています。

今後の検討の方向性

DX レポート2では、今後の施策展開について具体的な方向性を明記しています。

DXレポート2
※引用:経済産業省「 DX レポート2

このように、政府は項目ごとに然るべき対応策を実行し、企業の DX を多角的にサポートする旨が記載されています。

まとめ

本記事では、 DX の基礎的な内容を解説するとともに、 DX レポート2の要点を整理し、企業が理解しておくべきポイントをわかりやすくご説明しました。

変化の激しい現代において、 DX の実現はすべての企業に求められている経営課題です。日本における DX はまだまだ進んでおらず、多くの企業が推進途上の状態にあると言えます。しかし、 DX を実現できない企業は、これからの時代を生き抜くことはできません。

DX レポート2には、企業が目指すべき方向性や取るべきアクションが具体的に示されています。以下、 DX において企業が取り組むべきアクションを改めて記載します。

取り組むべき内容 具体的なアクション例
業務環境のオンライン化 ・テレワークシステムを活用した執務環境のリモートワーク化
・ビデオ会議システムによるコミュニケーションのオンライン化
業務プロセスのデジタル化 ・ OCR 製品を用いた紙書類の電子化
・クラウドストレージを用いたペーパレス化
・営業活動のデジタル化
・各種 SaaS を用いた業務のデジタル化
・ RPA を用いた定型業務の自動化
・オンラインバンキングツールの導入
従業員の安全・健康管理のデジタル化 ・活動量計等を用いた現場作業員の安全・健康管理
・人流の可視化による安心・安全かつ効率的な労働環境の整備
・パルス調査ツールを用いた従業員の不調・異常の早期発見
顧客接点のデジタル化 ・電子商取引プラットフォームによる EC サイトの開設
・チャットボット等による電話応対業務の自動化・オンライン化
DX 推進体制の整備 ・社内のあらゆる部署の連携
・ DX 推進チームの発足
DX 戦略の策定 ・既存業務プロセスの見直し
・独創的な新しいアイデア創出
DX 推進状況の把握 ・ DX の進捗状況の見える化
・ DX 推進指標による定期診断
デジタルプラットフォームの形成 ・ SaaS やパッケージソフトウェアの有効活用
・他社と連携した共通プラットフォームの整備
産業変革のさらなる加速 ・市場への迅速なサービス提供
・データドリブンな仮説検証
DX 人材の確保 ・社員の学習機会を増やすための環境づくり
・副業・兼業を容認する企業文化の醸成

このように、企業が取り組むべき内容は多岐にわたりますが、着実にアクションを実行し、企業変革を少しずつでも推進することが大切です。本記事を参考にして、いま一度 DX に取り組んでみてはいかがでしょうか。

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