中小企業が DX に取り組むメリットとは? DX を阻む課題や成功するためのポイントまで徹底解説!

中小企業が DX に取り組むメリットとは? DX を阻む課題や成功するためのポイントまで徹底解説!

ビジネス

投稿日:2021/11/27 | 最終更新日:2022/01/21

近年、 DX という言葉が注目を集めるようになり、多くの企業がデジタル技術を活用した企業変革に舵を切っています。 DX は大企業のみに限定した話だと誤解されることもありますが、実際は企業規模を問わずにすべての企業に求められている取り組みです。

しかし、中小企業の DX は進んでいないケースが多く、企業変革を実現できなければデジタル社会を生き抜くことはできません。そこで本記事では、中小企業における DX の現状をご説明しつつ、中小企業が DX を進めるメリットや課題、成功させるためのポイントまで一挙にご紹介します。

DX とは?

DX はデジタルトランスフォーメーションの略語であり、最初に提唱されたのは2004年のことでした。スウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマン氏が「 IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念を主張し、この考え方がDXの始まりとされています。

近年、 DX という言葉の定義は「最新のデジタル技術を駆使した、デジタル化時代に対応するための企業変革」という意味合いで、ビジネス用語として使われています。経済産業省は「デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するためのガイドライン」を策定しており、今や DX は一般的なものとして日本中に広まっています。

また、前述したガイドラインの中では、 DX を「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、さらに詳細に定義しています。

DX に関しては、以下の記事で詳しくご紹介しています。
デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?概要と5つの事例をご紹介!

中小企業における DX の現状

DX は大企業だけに限定した取り組みではなく、中小企業にも共通して求められている企業変革です。これからのデジタル時代を生き抜くためには、中小企業も DX を積極的に推進していく必要があります。

2019年に日経 BP が発表した「デジタル化実態調査」によると、5,000人以上の大企業では「 DX を推進している」と答えた会社の割合は80.3%でしたが、300人未満の中小企業では、わずか21.8%という結果でした。

このように、 DX の推進状況は企業規模と密接に関係しており、中小企業は大企業と比較して DX が遅れている傾向にあります。これは DX に対する経営層の意識の高さや IT 人材の厚さ、 IT 予算額などが理由として考えられます。

中小企業が DX を実現するためには、大企業以上に DX に対する意識を高めて、自社の状況に合わせた最適なアクションを検討していく必要があります。

中小企業が DX に取り組むメリット

業務の生産性が向上する

業務を自動化する RPA ( Robotic Process Automation )などからイメージできるように、 DX の導入によって業務の生産性が向上し、結果としてビジネスの利益率向上を期待できます。収益逓増の法則によると「生産規模が倍増することで生産効率性が向上し、生産量も倍増する」とされています。

過去の歴史を振り返ってみると、これまで収益逓増を実現してきたのは、進化した技術に支えられた産業革命でした。現代においては、 DX がこれに該当すると言えるでしょう。

消費行動の変化に対応したビジネスに繋がる

昨今、新しい IT が続々と登場しており、消費者のニーズは高度化かつ多様化しています。このような環境変化に柔軟に対応し、中小企業が市場ニーズにマッチした商品を展開するためには、 DX の実現が重要なポイントになります。

そして、顧客の需要を満たす新たなサービスを用意できれば、一気にビジネスが広がる可能性があります。例えば、 DX とブルーオーシャン戦略を組み合わせるなど、経営方針を多角的に検討することが可能になります。さらに、 DX の推進によって需要予測や在庫管理ができるようになり、結果的にコスト削減も実現することができます。

現在は、同一商品の大量生産、大量消費の時代ではなく、個人ごとの趣味嗜好が細分化されているため、在庫管理や需要予測なしでは経営が困難になります。このように、消費行動の変化に対応したビジネスが実現できる点も DX に取り組むメリットであると言えます。

BCP (事業継続計画)の充実につながる

新型コロナウイルスの影響を受けながらも、 BCP ( Business Continuity Plan )を実行に移して増益した企業は存在しており、日経新聞は「 DX に取り組んでいたか否かが企業の明暗を分けた」と報道しています。マスクに代表される巣ごもり消費と相性が良かった企業以外でも、増益を果たしているのがポイントです。

有事の際にビジネスを継続し、ピンチをチャンスに変えるためには DX の実現による柔軟な経営基盤の構築が必要不可欠です。企業として DX を早期に推進し、デジタル化による業務変革を実現することで、市場における競争優位性を確立することができます。

BCP に関心のある方は以下の記事がオススメです。
オンプレよりも安全?クラウドがBCP対策に選ばれる理由とは

働き方改革を実現できる

DX の推進は働き方改革にも直結します。デジタル技術を活用したテレワークやビデオ会議などを導入することで、物理的な場所に依存しない柔軟な働き方を実現できます。

昨今、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からテレワークが強く推奨されていますが、新しいワークスタイルの実践は、社員を感染症から守るとともに自社の生産性向上にも繋がります。

働き方改革に関心のある方は以下の記事がオススメです。
働き方改革とは何か?取り組みが始まった背景、目的、メリット、課題まで徹底解説!

中小企業の DX における課題

IT 人材の不足

経済産業省の予測データでは、2025年には約36万人の IT 人材が不足すると試算されており、これが中小企業において DX が進まない原因の一つとなっています。

昨今、 IT 人材の市場価値は高まっており、より高待遇な大企業に転職したり、フリーランスとして個人で業務を請け負うケースも増えています。そのため、中小企業が IT 人材を確保することは容易ではありません。

業務スキルの属人化

会社においては専門的な知識を必要とする業務が多く存在し、特定の人物しか仕事の中身を把握していないケースがあります。同じ担当者が何年も業務に携わり、他の人はその内容を知らないため、次第に業務スキルの属人化が進んでいきます。

このような状況では、業務内容や知識の共有化ができず、組織として DX に取り組むことはできません。さらに、退職などで担当者がいなくなった場合は、該当業務を継続できなくなるリスクも発生します。

業務の属人化に関心のある方は以下の記事がオススメです。
Excelの属人化を回避する方法とは?組織全体のデータ活用が課題解決の鍵!

社員の DX 意識の低さ

中小企業では、一人の社員が担当する仕事の幅が広く、日常業務に追われてしまうケースも珍しくありません。このような状況では、新しいことに時間を使う余裕がなく、 DX による未来の業務改革よりも目の前の仕事を片付けることを優先してしまいます。

つまり、業務の繁忙さが DX に対する社員の意識を低下させてしまい、効率的な企業変革を妨げる要因になると言えます。 DX は現場の意見を吸い上げることが重要なポイントであるため、これは由々しき問題です。

DX に必要な予算の確保

DX を実現するにあたり、追加コストが発生する可能性があります。例えば、業務プロセスを抜本的に変革するための IT ツールの導入や、自社設備を入れ替えるためのインフラ整備などが挙げられます。

中小企業は、大企業と比較して経済状態が苦しい会社が多く、状況によっては DX に必要な予算を確保できない場合もあるでしょう。この点は中小企業における DX の大きな課題の一つであり、予算がネックで DX が進まない会社は珍しくありません。

残存するレガシーシステム

中小企業では、「レガシーシステム」と呼ばれる昔ながらの老朽化したシステムを使い続けている会社が一定数存在します。システムの老朽化・肥大化が進むことで、時代の流れに即した柔軟な対応が困難となり、 DX 推進を妨げる一因となります。

既存のシステムによっては、システム構築が複雑化していたり、全体がブラックボックス化している、といった理由から、新しい情報やセキュリティに対応できない可能性があります。また、古いシステムであるため、保守できる人材がいなくなり、システムの維持自体が困難になるリスクもあります。

レガシーシステムに関心のある方は以下の記事がオススメです。
【古いシステムからの脱却を!】レガシーシステムが抱える5つの課題とは?

中小企業が DX を成功させるポイント

社員が働きやすい環境を整備する

DX を成功に導くためには優秀な IT 人材が必要になるため、社員が働きやすい環境を整備することは、人材確保の観点から非常に大切な要素になります。給与や福利厚生などの待遇面はもちろんのこと、業務環境にも細かく気を配ってください。

特に、業務が属人化しないような配慮は必要不可欠です。業務が属人化すると担当者が休めずに ES (従業員満足度)が低下したり、業務がブラックボックス化するなど、多くの悪影響を及ぼします。そのため、チームを作った上で適切な人員配置を行うなど、組織で業務を進めるための体制づくりが重要になります。

具体的なゴール・戦略を策定する

経営戦略が抽象的なままでは DX を実現することはできません。自社が目指すべきゴールを明確にして、逆算思考で具体的な戦略を策定していく必要があります。ゴールと戦略が明確になれば、あとはスケジュールを立ててプロセスを具体化していくだけです。はじめの構想が成否を分けますので、妥協せずにじっくりと検討してください。

このとき、社員に対して忘れずにインプットを行うことが大切です。 DX は組織全体で推進する取り組みであり、経営層と社員が同じ方向をむいていることが大前提になります。そのため、社員に対してゴールや戦略、ビジョンなどを共有し、 DX に対する意識を高めた上でアクションに着手してください。

DX にかかるコストを必要投資だと捉える

DX では追加コストが発生するケースもありますが、中長期的な目線で必要投資だと捉えることが大切です。短期的にはコストが発生するように見えますが、 DX の実現によって業務改善が為されれば、かかった金額以上の恩恵を受けることができます。

そのため、 DX にかかる費用は投資だと考えてください。 DX は業務プロセスやビジネスモデルを根底から変えるような大規模なデジタル変革です。期待する効果を得るためには、多少の投資を前向きに受け入れる姿勢を持つことが重要になります。

既存のITシステムを見える化する

効率的な DX を実現するためには、既存の IT システムを正しく理解することが大切です。DX の基本はデジタル化であり、効率的なデジタルシフトを実現するためには既存システムの把握が必須要件です。

そのため、 DX に取り掛かる前に自社で利用している既存システムを見える化してください。自社における IT 資産の現状分析を行ない、目的や機能に合わせてシステムを変革する必要があります。

変化に対応できるシステム環境を整備する

DX を実現するためには、急速に変化する時代についていくための柔軟なシステム環境を整備する必要があります。構築スピードやスケール、柔軟性などを考えると、システム構築はオンプレミスよりもクラウドがオススメです。

自社の現状や目指すべきゴールを踏まえて、多様化する消費者ニーズや働き方に対応できるようなシステムを検討してください。システムだけではなく、各種 IT ツールの利用により、業務プロセスの変革や効率化を行うことも忘れてはいけません。

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DX にオススメの IT ツールを紹介

最後に DX にオススメの IT ツールをご紹介します。 DX を推進するためにはデジタル化が必要不可欠ですが、他にも意識すべきポイントが存在します。それは企業が PDCA サイクルを回すために必要な「効率化」「情報共有」「データ活用」の3つの要素です。

つまり、企業が継続的な成長を遂げるためには、業務のデジタル化に加えて作業効率化を実現し、各部署がお互いに情報共有を行なった上で、得られたデータを積極的に活用してアクションを検討していく必要があるということです。

これらをすべて自社で完結するのは容易ではないため、多くの企業では各種ツールを利用しています。市場には数えきれないほどのソリューションが存在しますが、本章では DX 推進にオススメのサービスを2つご紹介します。

Google Workspace

Google Workspace は Google が提供するクラウド型のグループウェアサービスです。以前は G Suite という名前で親しまれていましたが、2020年10月に Google Workspace へブランド名を変更しました。

Google Workspace にはメール、スケジュール管理、ビデオ会議、オンラインストレージなど、企業に必要な機能がすべて揃っています。また、組織の生産性を高めるための業務効率化ツールが多く備わっている点も Google Workspace の大きな特徴です。

Google 自身も業務の中で Google Workspace を活用しています。Google Workspace の利用者は Google の強固なインフラと最先端のテクノロジーを自由に活用することができ、世界中で多くの企業に支持されているサービスとなっています。

Google Workspace は Google カレンダーでのスケジュール管理やオンラインストレージを活用したファイル保管など、企業における様々な業務のデジタル化を力強くサポートします。また、ビデオ会議の機能やファイルの同時編集が可能な Google スプレッドシートなど、業務効率化に寄与するソリューションも数多く搭載されています。

さらに100% クラウドで提供されるサービスであるため、場所を問わずに利用することができ、社員同士の情報共有も容易に行えます。このように、 DX を推進する上では Google Workspace がとても強い武器になります。

なお、 Google WorksSpace には多くのプランが存在していますが、一番安いプランでは月680円から利用可能です。そのため、予算に余裕がなくても気軽に検討しやすい料金設定となっています。

Google Workspace の機能と便利な活用法は、以下の記事で詳しくご紹介しています。
【あなたは知ってる?】Google Workspace の便利な活用法とテクニック10選

Google Cloud (GCP)

Google Cloud (GCP)とは、 Google が提供しているパブリッククラウドサービスです。同じ種別のサービスとしては Microsoft 提供の Azure や Amazon 提供の AWS などが挙げられます。主に IaaS ・ PaaS の領域をカバーしており、用途に応じて利用できる様々な構成要素がサービスとして提供されています。

IaaS ( Infrastructure as a Service )とは、 CPU 、メモリ、ストレージやネットワークといったコンピュートリソースを提供するモデルです。ユーザーはリソース構成を自由に選択して利用することができ、そのリソース上に任意のアプリケーションを構築することが可能です。

PaaS ( Platform as a Service )とは、アプリケーション開発に必要な実行環境を利用するモデルです。アプリケーションのコードを実行するのに必要な言語のランタイムや、データベースなどのミドルウェアをサービスとして提供し、開発者はコードを記述することに専念することができます。

IaaS ・ PaaS に関して理解を深めたい方は以下の記事がおすすめです。

図解でわかる!SaaS、PaaS、IaaSの違いとクラウドサービスとの関係性について

Google Cloud (GCP)は、月間60億時間分の動画を再生するYouTubeや、10億人のユーザーが利用しているGmailと同じインフラをベースとしています。そのため、高速で安定したパフォーマンスとスケールを実現しており、高品質な IT プラットフォーム環境を『必要な時に、必要なだけ、自由に利用』することができます。

そのため、初期導入コストを抑え、開発期間の短縮が図れるだけでなく、ビッグデータ・機械学習の活用のほか、 Google Workspace との連携など『クラウド利用を越えた先の IT 戦略』をシームレスに実現することが可能です。

さらに BigQuery という優れたデータ解析ツールが搭載されているため、一部のエキスパートだけでなく、組織全体でデータを活用し、経営戦略の策定や業務改善に繋げていくことが可能です。このように、 DX におけるデータ活用を実践する際は Google Cloud (GCP)が高い効果を発揮するでしょう。

なお、 Google Cloud (GCP) は使った分だけ料金が発生する従量課金制を採用しています。そのため、利用料金を自社でコントロールできるため、自社の予算を圧迫することなく利用できる点も嬉しいポイントです。

Google Cloud (GCP)の詳細は以下の記事で詳しくご紹介しています。
Google Cloud Platform™ (GCP) とは

BigQuery の魅力は以下の記事で詳しくご紹介しています。
超高速でデータ分析できる!専門知識なしで扱えるGoogle BigQueryがとにかくスゴイ!

まとめ

本記事では、中小企業における DX の現状をご説明しつつ、中小企業が DX を進めるメリットや課題、成功させるためのポイントまで一挙にご紹介しました。

DX は大企業だけに限定した話ではなく、中小企業も同様に取り組むべき経営課題となっています。 DX を実現できなければ、急速にデジタル化が進む現代を生き抜くことはできません。

DX を推進するのは容易なことではありませんが、うまく実現することができれば、生産性の向上や BCP の充実など、多くのメリットを享受できます。本記事を参考にして、ポイントを抑えながら実践してみてください。

また、 DX のすべてを自社完結するのは困難であるため、必要に応じて IT ツールの導入が必要になります。オススメは Google が提供している Google Workspace と Google Cloud (GCP)です。この2つのサービスを活用することで、 DX に必要な「デジタル化」「効率化」「情報共有」「データ活用」を実現できます。

本記事を参考にして、ぜひ DX 実現に向けた Google サービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。


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